制度の内容
- 申し込める方
- 県内に本店・支店がある中小企業者・小規模企業者で、事業継続力強化計画（連携計画を含む）の認定を受け、地域協力計画を持ち、社内研修・訓練を行うもの（設立3年以上。NPO・社会福祉法人・医療法人等は対象外）
- 対象になる物
- 備蓄品（非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、ダンボールベッド、土のう等）、設備（非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板）
- 補助の額
- 補助率2分の1以内、25万円から最大50万円（50万円以上の事業が対象）
- 受付期間
- 2026年9月7日〜2026年10月9日
- 公式ページ
- 宮城県のページ
- 更新日
- 2026年9月29日
金額・受付期間・対象になる物は変わることがあります。申し込む前に、公式ページと窓口でお確かめください。購入を予定している物が対象になるかどうかも、窓口でお確かめください。