制度の内容
- 申し込める方
- 市内の自主防災組織（運営補助金の申請書で育成補助金の申請予定を届け出た組織）
- 対象になる物
- マニュアルの補助対象種類一覧にある組織で使う防災資機材：消火器・スタンドパイプ、救助工具、担架・車いす、簡易トイレ・便袋セット・組立式仮設トイレ、テント・間仕切り・避難所用パーテーション、ろ過浄水機・飲料水タンク・コンロ、発動発電機（小型ポータブルのソーラー発電機を含む）、蓄電池（発電機を持っているか同じ年度に買う組織のみ）、投光器・ハンディライト、ラジオ・トランシーバー、土嚢・止水シート、感震ブレーカー（簡易タイプ・推進地区候補を含む組織のみ）など。食糧・飲料水、個人で備蓄できる物、毛布・寝袋などは対象外
- 補助の額
- 資機材購入等の費用の3/4以内。井戸の水質検査事業と合わせて上限50万円（100円未満切捨て）。推進地区候補を区域に含む組織が感震ブレーカーの購入だけに充てる場合は、令和16年度まで上限60万円
- 受付期間
- 2026年6月1日〜2026年6月30日
- 更新日
- 2026年9月29日
金額・受付期間・対象になる物は変わることがあります。申し込む前に、公式ページと窓口でお確かめください。購入を予定している物が対象になるかどうかも、窓口でお確かめください。