制度の内容
- 申し込める方
- 都内の介護サービス事業所・介護施設等（訪問介護、通所介護、訪問看護、特養、老健、グループホーム、居宅介護支援など）。事業所ごとに申請
- 対象になる物
- 災害時にサービスを続けるための備え（飲料水・食料品などの備蓄物資、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生用品・医療用品、簡易浄水器、簡易トイレなど）。加算メニューⅤとして可搬型蓄電池・外部給電器・車両接続型電源。取得費用50万円以上の設備・備品は対象外
- 補助の額
- 基本メニュー：補助率10/10、1事業所あたりの補助基準額は種別と規模により20万〜50万円（施設系は定員1人あたり6千円）。加算メニューⅤの補助基準額は可搬型蓄電池40万円、外部給電器80万円、車両接続型電源25万円
- 受付期間
- 2026年6月1日〜2026年9月30日
- 公式ページ
- 東京都福祉局のページ
- 更新日
- 2026年9月29日
金額・受付期間・対象になる物は変わることがあります。申し込む前に、公式ページと窓口でお確かめください。購入を予定している物が対象になるかどうかも、窓口でお確かめください。