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大きな地震のあと、会社が最初にすることの一つが、従業員の安否確認です。BCP（事業継続計画）では、安否確認は命を守るためだけでなく、事業を続けるために動ける人が何人いるかを知るための手順でもあります。
ただ、「連絡網はある」「安否確認のシステムを入れている」という会社でも、いつ始めるか、何を聞くか、集めた結果を誰に上げるかまでは決まっていないことがあります。災害のときに迷わないよう、平常時に決めておくことを整理します。
この記事では、内閣府の事業継続ガイドラインと、帰宅困難者対策のガイドライン、東京都のハンドブックをもとに、従業員の安否確認で会社が決めておくことを、担当者が行う順にまとめます。
この記事でわかることは、次の5点です。
- BCPで安否確認をする目的
- 安否確認を始める合図と、集める係・上げる先の決め方
- 安否確認シートで集める情報（そのまま使える表）
- 連絡の手段を1つに頼らない考え方と、家族との安否確認
- 訓練で確かめておくこと
なお、介護や障害福祉の事業所で利用者の安否を確かめる手順は、介護BCPで求められる3つの柱｜研修・訓練の回数とひな形の使い方と障害福祉サービスのBCP｜義務の根拠と研修・訓練の回数、未策定減算で扱っています。この記事は、従業員の安否確認に絞ります。
BCPで安否確認をする目的｜動ける人数を知るため
内閣府（防災担当）の『事業継続ガイドライン』（令和5年3月）は、発生直後の対応として、建物や設備の被害の確認とあわせて、従業員などの安否を確認し、結果を集約することを挙げています。そのうえで、安否確認は、事業を続けるために動ける要員を把握する意味でも重要だとしています。
つまり、安否確認には目的が2つあります。
- 従業員の命と安全を確かめ、けがをした人や助けが要る人に手を回す
- 重要な業務に回せる人が、いつ、何人いるかを知る
2つめの目的があるので、安否確認は「全員の無事が分かったら終わり」ではありません。集めた結果を、続ける業務の担当に読み替えるところまでが、BCPの中の安否確認です。どの業務を続けるかの決め方は、BCPの重要業務とは？決め方の5ステップと業種別の具体例で整理しています。
実際に災害で被害を受けた会社も、安否確認の仕組みを役に立ったものとして挙げています。内閣府の『令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査』（令和8年3月）で、近年の自然災害で直接または間接の被害を受けた企業に、被害を受けた際に有効だった取組を聞いたところ、「社員とその家族の安全確保」（39.9%）に次いで、「安否確認や相互連絡のための電子システム（災害用アプリ等を含む）の導入」が38.8%で2番目でした。
安否確認で決めておくこと｜始める合図・集める係・上げる先
安否確認は、災害が起きてから手順を考えると遅れます。少なくとも次の4つは、平常時に決めておきたいところです。
1. 始める合図
どんな揺れのときに安否確認を始めるかには、全業種に共通する決まった数字はありません。自社の拠点の場所と働き方に合わせて、会社が決めることになります。
決めるときの目安として使いやすいのは、公的な情報が出るタイミングです。たとえば気象庁は、震度3以上の揺れがあると、地震からおよそ1分半で、震度3以上だった地域の名前と各地域の最大震度を「震度速報」として発表しています。また、自治体の地域防災計画には、震度などに応じて職員を配置したり集めたりする基準が書かれていることがあります。自社の拠点がある自治体の計画を確かめ、その基準と同じか、それより低い震度で始める、という決め方もあります。
あわせて、震度にかかわらず「勤務時間外に拠点の近くで大きな地震があったとき」「台風などで拠点の周りに避難の情報が出たとき」など、地震以外で始める場合も決めておくと迷いが減ります。
2. 集める係と、代わりの係
誰が安否の情報を集めるかを決めます。部署ごとに係を置き、係から総務などの取りまとめ役に上げる形にすると、人数が多い会社でも集めやすくなります。係が被災して動けない場合に備えて、代わりの係も決めておきます。
3. 上げる先と、上げる時刻
集めた結果を誰に上げるかを決めます。災害対策本部や統括責任者など、判断する人に上げます。「発生から何時間後に一度まとめる」と時刻を決めておくと、全員の返事を待って報告が遅れることを防げます。
4. 外出中の人の居場所
外出中の従業員の居場所も、平常時から把握できるようにしておきます。帰宅困難者対策のガイドラインは、訪問先の事前連絡や、訪問先が変わったときの連絡などで、災害のときに会社が従業員の所在を把握できるようにすることを挙げています。
安否確認シートで集める情報
安否確認で何を聞くかを先に決めておくと、返事を集めたあとの判断が早くなります。次の表は、安否確認シートや安否確認システムの質問を作るときの項目の例です。そのまま写して、自社に合わせて足したり削ったりしてください。
| 項目 | 聞き方の例 | 何に使うか |
|---|---|---|
| 本人の無事 | 無事／けがあり（軽い・重い） | 救護の手配。動ける人の数 |
| いる場所 | 会社／自宅／外出先・移動中（場所を書く） | 待機や移動の指示。帰宅困難になっている人の把握 |
| 出社できるか | 今日できる／明日以降にできる（いつから）／当面できない | 重要な業務に回せる人数と時期 |
| 家族の無事 | 無事／けがあり／連絡がつかない | 待機してもらえるか、休みなどの配慮が要るか |
| 家の状況 | 住める／住めない | 休みや住まいの配慮が要るか |
| つながる連絡の手段 | 携帯電話の通話／メール／SNSなど、いま使える手段 | 次からの連絡に使う手段 |
この表は、公的な様式ではなく、当社が記事のために整理した例です。項目を増やしすぎると返事が遅れるので、災害の直後に聞く項目と、落ち着いてから聞く項目を分けておくのも一つの方法です。
集まった返事は、「出社できるか」の項目で、重要な業務ごとに何人がいつから動けるかに読み替えます。足りない業務があれば、代わりの人を回すか、業務の再開を遅らせるかを判断する材料になります。
連絡の手段は1つに頼らない
大きな災害のあとは、電話が集中してつながりにくくなります。東京都の帰宅困難者対策ハンドブックも、東日本大震災では携帯電話が輻輳（ふくそう）して、安否確認が行えなかったことを挙げています。帰宅困難者対策のガイドラインも、電話の輻輳や停電を前提に、通信の手段ごとの特徴を考えて、いくつかの手段を組み合わせるよう勧めています。
手段を選ぶときは、音声の通話を使うものと、データ通信を使うものに分けて考えると整理しやすくなります。ガイドラインは、音声を使うものとして災害用伝言ダイヤル（171）、データ通信を使うものとして災害用伝言板やweb171、SNS、IP電話などを例に挙げています。片方がつながりにくいときに、もう片方が使える場合があるため、両方から1つずつ選んでおくのが目安です。
電話や停電への備えは、首都直下地震で会社は何日止まるか｜ライフライン別の目安でも扱っています。
家族との安否確認も、会社が手段を知らせておく
従業員に会社で待機してもらうには、家族の安否が分かることが前提になります。東京都のハンドブックによると、都民への調査で、帰宅困難者になったときに心配なこととして最も多く挙げられたのが「家族の安否情報」でした。家族と連絡がつかなければ、従業員は帰りたくなります。
帰宅困難者対策のガイドラインは、会社が、従業員と家族との安否確認の手段を従業員に知らせることを求めています。また、災害用伝言板サービスを体験利用できる日（毎月1日・15日）を社内報などで知らせる、という例も挙げています。
家族と前もって決めておくこと（帰らない選択、迎え、落ち合う場所など）は、分散帰宅の決め方｜一斉帰宅抑制のあと、誰から・いつ帰すかで整理しています。
訓練で確かめる
安否確認の仕組みは、平常時に一度動かしてみないと、使えるかどうかが分かりません。連絡先が古い、係が操作を知らない、返事の集計に時間がかかる、といった問題は、訓練で見つかることが多いものです。
帰宅困難者対策のガイドラインは、従業員と家族が安否を確かめ合う訓練に取り組むことを挙げています。施設内での待機に関する訓練は、年1回以上行い、結果を確かめて計画に反映させることも求めています。
訓練では、次のようなことを確かめておくとよいでしょう。
- 合図から何分で、何割の従業員から返事が来たか
- 返事が来なかった人に、別の手段で連絡がついたか
- 集めた結果を、決めた時刻までに上げる先へ報告できたか
- 重要な業務に回せる人数を、結果から読み替えられたか
被害を受けた会社では、被害のあとに訓練を始めたり見直したりする動きも出ています。前出の内閣府の実態調査では、被害後も続けている取組や新たに始めた取組として、「訓練（安否確認、帰宅、参集等）の開始・見直し」を挙げた企業が43.5%ありました。机上訓練の進め方は、BCPの訓練のやり方｜机上訓練のシナリオの作り方と報告書のまとめ方で扱っています。状況の一つに「電話がつながらない」「係が出社できない」を入れると、安否確認の弱いところを確かめられます。
安否確認のチェックリスト
最後に、安否確認の準備で確かめておきたい項目を、決めること・集める情報・連絡の手段・訓練に分けて並べます。
決めること
- □ 安否確認を始める合図（震度や、地震以外の場合）を決めている
- □ 集める係と、代わりの係を決めている
- □ 集めた結果を上げる先と、まとめる時刻を決めている
- □ 外出中の従業員の居場所が分かるようにしている
集める情報
- □ 安否確認シート（またはシステムの質問）の項目を決めている
- □ 返事を、重要な業務に回せる人数に読み替える手順がある
- □ 連絡先の一覧を、異動や転居のたびに直している
連絡の手段
- □ 音声を使う手段と、データ通信を使う手段を、それぞれ用意している
- □ 家族との安否確認の手段を、従業員に知らせている
訓練
- □ 安否確認の訓練の日を、年間の予定に入れている
- □ 訓練で、返事の割合と報告までの時間を記録している
よくある質問
Q. BCPの安否確認では、何を決めておけばよいですか？
始める合図、集める係と代わりの係、集めた結果を上げる先とまとめる時刻の3つが基本です。あわせて、安否確認で聞く項目と、使う連絡の手段を決めておくと、災害のときに迷わず動けます。内閣府の事業継続ガイドラインは、安否確認を、事業を続けるために動ける要員を把握する意味でも重要だとしています。
Q. 安否確認シートには、どんな項目を入れればよいですか？
本人の無事、いる場所、出社できるか（いつから）、家族の無事、家の状況、つながる連絡の手段が、主な項目の例です。公的に決まった様式はないので、自社に合わせて足したり削ったりします。項目が多すぎると返事が遅れるため、災害の直後に聞くものと、落ち着いてから聞くものを分けておくのも一つの方法です。
Q. 会社の安否確認は、義務ですか？
東京都の帰宅困難者対策条例は、事業者に対し、大規模災害のときに従業者などへ安否情報の確認手段を知らせることなどを求めています（第11条2項）。条文の言い方は「努めなければならない」で、努力義務にあたります。安否確認のやり方そのものは、それぞれの会社がBCPの中で決めます。
Q. 安否確認の訓練は、どのくらいの頻度で行えばよいですか？
安否確認の訓練だけについて決まった回数はありません。帰宅困難者対策のガイドラインは、施設内での待機に関する訓練を年1回以上行うことを求めており、あわせて、従業員が家族と安否を確かめ合う訓練にも取り組むよう挙げています。年に1回の訓練の中に安否確認を入れ、人の入れ替わりが多い時期などに追加する組み方が考えやすいでしょう。
まとめ
BCPの安否確認は、従業員の命を確かめることと、事業を続けるために動ける人数を知ることの、2つの目的を持っています。始める合図、集める係、上げる先を決め、安否確認シートで聞く項目をそろえておくと、災害のときに集めた結果をすぐ判断に使えます。
連絡の手段は、音声とデータ通信の両方から選び、家族との安否確認の手段も従業員に知らせておきましょう。そのうえで年に一度は訓練で動かし、返事の割合と報告までの時間を確かめてください。
安否確認で「会社で待機する」と決めた従業員には、水や食料、簡易トイレ、毛布などの備えが要ります。人数からの数の出し方は、職場の備蓄は何をどれだけ？携帯トイレと毛布の必要数で整理しています。株式会社LA・PITAでは、会社の人数や拠点に合わせた防災備蓄のご相談を承っています。品目と数量が決まっている場合は、お見積もりのページからご依頼いただけます。
出典
- 内閣府（防災担当）『事業継続ガイドライン －あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－』（令和5年3月）
- 内閣府（防災担当）『令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査』（令和8年3月）
- 首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議『事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン』（令和6年7月26日）
- 東京都『東京都帰宅困難者対策ハンドブック』（令和5年3月。東京都帰宅困難者対策条例の全文を含む）
- 気象庁「地震情報」（情報の種類と発表基準）
