企業・官公庁の防災備蓄のご相談
命を守る備えを、確実に届ける。
企業・学校・病院・自治体の防災備蓄品を、企画から発送までトータルでサポートします。備蓄倉庫がない、必要な数量がわからない、拠点が多くて手配が大変。そうした課題に、防災用品メーカーとしての知見と自社物流体制でお応えします。
こんなお悩みはありませんか？
防災備蓄のご担当者様から、実際にご相談をいただくことの多いお悩みです。
OUR ANSWER
全部、ラピタにお任せください。
防災備蓄は、「買って終わり」ではありません。どこに置くか、どう配るか、期限が来たらどうするか。
何をどれだけ備えるかの設計から、納品のかたち、期限が来たあとの買い替えまで。防災備蓄の一連を、まるごとお引き受けします。
企業の防災備蓄とは｜努力義務と3日分の目安
企業の防災備蓄とは、地震・水害・停電などの災害発生時に、従業員とその家族、来訪者の安全を守るために、非常食・飲料水・簡易トイレ・救急用品などをあらかじめ準備しておく取り組みです。
災害はオフィスの営業時間中に発生する可能性もあります。従業員が社内にいる時間帯に大規模災害が起きた場合、企業には「その場にいる人の命と健康を守る」という責任が生じます。防災備蓄は、その責任を果たすための最も基本的な備えです。
企業備蓄はなぜ必要か
大規模災害が発生すると、公共交通機関の停止により多くの従業員がその日のうちに帰宅できない「帰宅困難者」となります。無理に徒歩帰宅を試みれば、二次災害に巻き込まれるリスクもあります。
そのため、東京都をはじめとする一部の自治体では、条例により事業者に対して従業員向けの備蓄（3日分が一つの目安）を求める努力義務が定められています。企業には、災害発生後しばらくの間、従業員が社内で安全に過ごせるだけの備えが期待されています。
また、備蓄は従業員の安心にも直結します。「この会社は自分たちの安全を考えてくれている」という実感は、従業員のエンゲージメントや採用時の企業イメージにも影響します。
BCP対策と防災備蓄
BCP（事業継続計画）は、災害や事故が発生しても事業を止めない、あるいは早期に復旧させるための計画全体を指します。安否確認の仕組み、代替拠点の確保、データのバックアップ、取引先との連携体制など、対象範囲は多岐にわたります。
防災備蓄は、そのBCPの中の「人命を守るための備え」にあたる一要素です。ただし、従業員の安全が確保できなければ事業の継続もありません。その意味で、防災備蓄はBCP対策の土台とも言える位置づけです。
BCP全体の策定には時間がかかりますが、防災備蓄は比較的着手しやすく、成果も目に見える形で残ります。「まず何から始めればいいか」とお悩みの企業様には、備蓄の整備からスタートすることをお勧めしています。
LA・PITAが選ばれる理由
防災用品メーカーとしての商品力と、自社倉庫による物流力。企画から運用までを一社で担えることが、LA・PITAの強みです。
一括備蓄型・事前配布型、どちらにも対応
防災備蓄には、大きく分けて2つの方法があります。一括備蓄型は、非常食・保存水などをケース単位でまとめて購入し、備蓄倉庫や専用スペースに保管する方法です。まとめ買いによってコストを抑えやすく、在庫の把握もしやすいという利点があります。
一方で、一括備蓄には保管スペースが必要です。都市部のオフィスでは「備蓄したいが置く場所がない」という声を数多くいただきます。そこでLA・PITAがご提案しているのが、事前配布型です。社員一人ひとりのデスクの引き出しやロッカーのサイズに合わせたBOXに防災グッズを詰め、個別に備蓄していただく方法です。まとまった保管スペースを必要とせず、既存のオフィス環境のまま導入できます。
また、フリーアドレス制で座席が固定されていないオフィス向けには、椅子に掛けて携帯できる防災セットもご用意しています。個人のデスクがない働き方でも、一人ひとりの分の備えを確保できます。
2,500種類以上の防災グッズから、貴社専用のセットを企画
LA・PITAの取り扱いアイテムは2,500種類以上。非常食、保存水、簡易トイレ、救急用品、衛生用品、ライト、ヘルメット、寝具類まで、防災に必要なアイテムを幅広く取り揃えています。
既製の防災セットをそのまま導入いただくこともできますが、企業の人数、業種、オフィス環境、想定するリスクによって、本当に必要なものは変わります。LA・PITAでは、ヒアリングをもとに貴社専用のオリジナル防災セットを企画・製作することが可能です。たとえば、女性比率の高い職場では衛生用品を厚めに、高層階のオフィスでは階段避難を想定した装備を追加するなど、実情に合わせた構成をご提案します。
また、防災リュックやポーチへの企業ロゴの名入れにも対応しています。社員へ配布する際に自社のロゴが入っていることで、会社が備えを用意したという事実が伝わりやすくなります。周年記念品や入社時の配布物として活用されるケースもあります。
自社倉庫による柔軟な物流対応
LA・PITAは三重県内に自社倉庫・アセンブリセンターを構えています。セット組み、名入れ加工、梱包、発送までを自社内で一貫して行える体制です。
これにより、外部委託では対応が難しい細やかな要望にもお応えできます。たとえば、支店数の多い企業様では「本社に100セット、A支店に15セット、B支店に8セット」といった拠点ごとの数量指定での仕分け発送が必要になりますが、こうした対応も自社倉庫内で完結できます。大量発注から少数拠点への分散納品まで、企業の体制に合わせた柔軟な物流をご提供します。
福利厚生としての防災備蓄にも対応
近年増えているのが、福利厚生の一環として社員のご自宅へ防災セットをお届けするケースです。災害は勤務時間中に起きるとは限りません。自宅にいる時間、家族と過ごす時間に被災する可能性も当然あります。従業員本人だけでなく、そのご家族の安全まで考えた備えは、企業からの明確なメッセージになります。
LA・PITAでは、社員様ご自宅への個別直送にも対応しています。人数分をまとめて企業様へ納品し社内で配布いただく方法、各ご自宅へ直接発送する方法、どちらもお選びいただけます。
導入実績
一括備蓄型と事前配布型、どちらを選ぶべきか
どちらが優れているというものではありません。拠点の形態・働き方・重視する初動対応によって適した方式は変わります。
併用というご提案も可能です
実際のご提案では、どちらか一方に絞らないケースも多くあります。たとえば「基本は事前配布型で全社員に個別配布し、備蓄倉庫には追加分の食料・水・簡易トイレを一括備蓄しておく」という構成です。初動は各自の手元の備蓄で対応し、災害が長期化した場合は倉庫の在庫で補うという考え方です。拠点やフロアの特性に応じて、最適な組み合わせをご提案します。
企業の防災備蓄品リスト｜
何を何日分そろえるか
企業防災備蓄の基本は、食料・飲料水・簡易トイレの3つです。この3点が揃っていない備蓄は、災害時に機能しません。
飲料水
飲用だけでなく、簡単な調理や手洗いにも使用することを想定した数量です。
保存水を見る
食料
停電時はレンジも湯沸かしも使えない可能性があるため、加熱不要でそのまま食べられるものが基本。アレルギー・宗教上の制限・味の好みなど、従業員構成に応じた配慮も重要です。
保存食を見る
簡易トイレ
断水時に最も深刻な問題となるのがトイレです。使えない状態が続くと水分・食事を控える人が出て健康被害に。人数分を確実に確保しておく必要があります。
非常用トイレを見るその他あると安心なもの
- 救急用品（絆創膏、消毒液、常備薬など）
- 衛生用品（ウェットティッシュ、口腔ケア用品、生理用品など）
- 保温用品（アルミブランケット、簡易寝袋など）
- ライト・ラジオ・モバイルバッテリー
- ヘルメット・軍手・レインコート
必要な数量は、在籍人数だけでなく立地条件や業種によっても変わります。詳しい数量の考え方については、備蓄シミュレーションページをご覧ください。
品目ごとの1人あたりの目安と人数別の数は、企業の防災備蓄品リストにチェックリストの形でまとめています。
1人分ずつ詰めた防災セットや、ほかの防災用品も、法人向け商品カタログから選べます。
1分でわかる、自社に必要な防災備蓄。
東京都帰宅困難者対策条例の基準に沿って、水・食料・簡易トイレなどの必要数量と保管スペースを自動で算出。従業員数を入れるだけ、要配慮者向けの品目にも対応します。
試算イメージ（120名・3日分）
失敗しない企業防災備蓄の選び方
既存備蓄品の買い替え・二次活用
すでに防災備蓄をお持ちの企業様からは、期限切れ対応についてのご相談を多くいただきます。
期限前の社員配布という選択肢
期限が近づいた非常食や保存水は、廃棄する前に社員へ配布する方法があります。自宅での備蓄として持ち帰っていただければ、家庭内備蓄の促進につながります。また、実際に食べてもらうことで「非常食がどんなものか」を体験する機会にもなり、防災意識の向上に役立ちます。防災訓練の場で試食会を実施する企業様もあります。まだ食べられるものを捨てずに活用できるため、廃棄コストの削減にもつながります。
買い替えのタイミング管理と新規手配
期限管理から買い替え品の手配まで、一貫してご相談いただけます。現在の備蓄内容をお伺いしたうえで、期限到来のタイミングに合わせた買い替えスケジュールをご提案します。前回と同じ内容で更新するだけでなく、備蓄品の見直しをあわせて行うことも可能です。なお、期限前の備蓄品について社員配布以外の活用先をお探しの場合も、まずはご相談ください。状況に応じて一緒に検討させていただきます。
費用の考え方
「1人あたりいくらですか」というご質問をよくいただきます。結論からお伝えすると、一律の金額をお示しすることは難しいのが実情です。何をどれだけ備蓄するかによって、費用は大きく変動するためです。
費用を左右する主な要素
ご予算に合わせたご提案も可能です
「1人あたりの予算が決まっている」「総額の上限がある」といったご相談も承ります。限られた予算の中で優先順位をつけ、最も効果の高い構成をご提案することがLA・PITAの役割です。まずは想定人数とご予算感をお聞かせください。
ご相談から納品までの流れ
初回のヒアリングから導入後のフォローまで、専任担当が一貫してサポートいたします。
よくあるご質問
備蓄倉庫がなくても防災備蓄はできますか？
はい、可能です。社員のデスクやロッカーに収まるサイズの防災グッズを個別配布する「事前配布型」であれば、備蓄専用のスペースがなくても導入いただけます。フリーアドレスのオフィス向けには、椅子に掛けられる防災セットもご用意しています。
何人分から相談できますか？
数名規模の企業様から、数千人規模の自治体・大手企業様まで幅広く対応しております。規模にかかわらず、まずはお気軽にご相談ください。
会社のロゴを入れることはできますか？
はい、防災リュックや防災BOXなどへの名入れに対応しております。数量や加工方法についてはご相談ください。
賞味期限・使用期限の管理はどうすればいいですか？
備蓄管理システム「ソナエリスト」との連携により、複数拠点の備蓄品の期限を一元管理することが可能です。更新時期が近づいた際のご案内も行っています。
支店が複数あるのですが、まとめて発送できますか？
はい、自社倉庫にて拠点ごとの数量に仕分けし、それぞれの拠点へ個別発送する対応が可能です。
一括備蓄型と事前配布型を組み合わせることはできますか？
はい、可能です。「基本は事前配布、追加分は倉庫に一括備蓄」といった構成のご提案も多く行っています。フロアや拠点の特性に応じて最適な組み合わせをご検討ください。
どれくらいの数量を備蓄すればいいかわかりません。
在籍人数、立地条件、業種、来客の有無などをヒアリングしたうえで、必要な数量をシミュレーションしてご提案します。
会社の非常食は何日分必要ですか？
3日分が一つの目安です。一部の自治体では、条例で事業者に従業員向けの備蓄を求めており（努力義務）、その目安が3日分です。食料は1人1日3食で3日分9食、飲料水は1人1日3Lで3日分9L、簡易トイレは1人1日5回で3日分15回を目安にしてください。人数に合わせた数は、備蓄シミュレーターで計算できます。
福利厚生として社員の自宅に届けることはできますか？
はい、社員様ご自宅への個別直送に対応しております。企業様へまとめて納品し社内で配布いただく方法も選択いただけます。
既に備蓄しているものの買い替えもお願いできますか？
はい、承ります。現在の備蓄内容をお伺いし、期限に合わせた買い替えスケジュールと内容のご提案をいたします。備蓄品の見直しをあわせて行うことも可能です。
ご家庭の備えは、公式通販サイトで。
防災士・災害備蓄管理士監修の防災セットから非常食・保存水まで。atRESCUEをはじめ、個人のお客様向け公式通販サイトをご案内します。